引越しでの住民票の移動手続きで知っておくべきことを解説!

引越しの際の住民票の移動手続き

引越しの際に住民票の移動手続きは大切な項目です。

引越しするときに、住民票の移動手続きだけでなく、郵便物転送の手配などさまざまな手続きがありますが、ここでは住民票に移動についてお伝えします。

住民票の役割とは?

住民票の役割は、例えば納税や現住所の証明、選挙権の行使、人口調査などがあり、住民基本台帳法により日本の市町村・特別区ごとに作られる住民台帳にまとめられているものです。

イメージ的には住民票という膨大なページを住民台帳という一冊の本で市区町村が管理している感じで、住民票とは自分の居所証明のようなものです。

住民票を移動しなかったら?

住民基本台帳法で、引越しをしてから住民票を14日以内に移動させることが定められており、
期間内い移動手続きをしないと、数千円~5万円以下の罰金が科せられることがあります。

ただ、例外として、単身赴任や転勤先の住所に住むのが1年未満とわかっている場合や、進学で一時的な引越しで卒業後は実家に戻るなど、生活の拠点に変更がない場合は罰金の対象にはなりません。

ただ罰金の対象にならなくても、旧住所でなければできない事柄があり、生活で不便が起こることもあります。

・確定申告ができない
・自動車免許の本試験の受験/運転免許証の更新ができない
・住民票の写し・印鑑証明・所得証明などの各種証明書の発行を受けられない
・一部の本人確認郵便の受け取りができない
・公的な通知が届かない
・通勤手当や住宅手当の申請が通らないことがある
・社会保険料、住民税、所得税などの手続きが煩雑になる
・福祉サービスや公共施設を利用できないことがある
・選挙権を行使できない

住民票は「自分の居所証明」のようなものなので、住民票を移動していないと居所の証明が
されていないことになり、住民票がない場所で本来受けられるはずのサービスや権利が受けられなくなってしまうのです。

住民票を移す手続きは

住民票を移す手続きは、まず引越し前に市町村役場もしくは区役所に転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいます。

次に、新しい居住地の市町村役場か区役所に、引越して14日以内に転入届を提出しますが、この際に前述の転出証明書を添付しなければいけません。

また、運転免許証やパスポートなど本人確認書類や印鑑(必要ないケースもあり)、人や市区町村によって、これ以外の物が必要になることもあるので前もって市区町村のホームページなどで確認しておきましょう。

転出先と転入先が同じ市町村内や区内の場合は、役所に転居先届を提出すれば手続きは終わります。

転出届は引越す前に届出が原則ですが、忘れてしまった際は郵送でも対応できます。

家族で引越すのであれば、世帯主が世帯全員分の届出をできます。

住民票にはさまざまな役割があり、住民票を移動しない場合、罰金対象になることもあります。

住民票の移動手続きは、難しくはなく、住民票がないと不便なことも多いので、引越しの際に
できるだけ早く移動手続きを行いましょう。

まとめ

と、いうことで引越しでの住民票の移動手続きで知っておくべきことをお伝えしてまいりました。

引越し先で自分にもっとも合う賃貸を探すことがもっとも大切ですが、こういった諸手続きも大切です。

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