契約期間の途中で賃貸を解約したら違約金はどうなるかプロが解説!

契約期間の途中で賃貸を解約したら違約金

契約期間の途中で賃貸を解約した際に違約金がどうなるか気になる方は多いのではないでしょうか。

契約期間の途中で賃貸を解約した場合の違約金はケースバイケースで変わることがありますが、ここではそんな違約金についてお伝えします。

一般的な賃貸借契約期間

賃貸借契約は一般的に1~2年と設定されおり、契約期間の満了前の決められた期限までに、
更新するか退去かを決めることになります。

ただ、契約期間を住み続ける予定で借りていても、事情があり引越しすることになり、契約期間未満で解約しなければならないケースもあります。

こういった契約期間の途中解約で、どうすればよいか、違約金は発生するのか、賃貸借契約書で注意するべきポイントをみてみましょう。

借主都合か貸主都合かで異なる解約手続き

借主都合か貸主都合かで、解約に必要な期間や手続きが違ってきます。

転勤や単に引越したいなど借主都合での解約では、大家さんや管理会社にその旨を申し入れる必要があります。

いつまでに申し入れをする必要があるかは賃貸借契約書に記載があるので確認しましょう。

一般的に借主都合の場合、退去希望日の1ヶ月前までに申し入れるとされていますが、建替えなど貸主都合での解約(退去)は、正当な事由がある場合に限りますが、借主都合とは違い、貸主から6ヶ月前までに解約を申し入れられます。

いきなり、貸主から「来週までに退去してくれ」と言われたら困りますよね。

そういった事態を避けるために、借主保護の観点から貸主都合の解約の方が困難になっています。

また、家賃滞納やペット飼育不可物件でペットを飼うなど、借主の契約違反での解除は、貸主から相当期間を定めた改善催告のあと、契約解除を求められます。

契約期間満了による契約終了の場合

契約期間満了での解約は、契約更新せずに契約終了になります。

大家さんや仲介不動産会社などから事前更新の通知があることが一般的ですが、自動更新の物件もあるので、賃貸借契約書を確認しておきましょう。

契約更新しない解約の意思表示は、賃貸借契約書を確認して申し入れ期間までに通知を行いましょう。

契約期間中で途中解約

大半の物件は解約予告期間が設定されており、解約予告は、言った・言ってないのトラブルを避けるためにも、メールやFAXなど記録が残る手段がよいです。

一般的な賃貸物件は、解約予告期間を1ヶ月と設定しているので、1ヶ月前までに解約予告を行うか、解約の申し入れをした日から1ヶ月分の家賃を払うことで契約解除できます。

つまり、解約予告時期によって家賃1ヶ月分が必要なケースもありますが、それ以外に契約期間内の解約による違約金が発生するケースは少ないのです。

ただ、1年未満など超短期で解約した際の条項などを設けて違約金が発生する物件もあるので確認は必要です。

違約金は賃貸借契約書に記載してあるので、必ず確認しましょう

賃貸借契約前に契約内容を理解しよう

契約期間内での途中解約など違約金が発生する賃貸借契約では、重要事項説明書と賃貸借契約書の双方に違約金に関する事項を盛り込むことが宅地建物取引業法で義務付けられています。

重要事項説明は、賃貸借契約を結ぶ前に宅地建物取引士が記名捺印した書面を借主に渡し、物件や取引条件について説明するもので、途中解約の違約金は重要事項説明書と賃貸借契約書に記載がない場合は、原則、支払う義務は生じません。

逆に特約があるケースでは、法外な違約金でなければ借主に支払いの義務が生じます。

敷金や礼金ゼロという物件では、初期費用を低くできても、途中解約で違約金が発生する物件の場合、契約期間中に転居する可能性がある人には不利になるケースもあります。

費用負担を含む特約には、退去時の鍵の交換費用やハウスクリーニング費用などが他にもあります。

契約内容をしっかり確認し、費用負担がある特約があればそららもしっかり聞いて理解して賃貸借契約を結ぶようにしましょう。

まとめ

と、いうことで契約期間の途中で賃貸を解約した際の違約金についてお伝えしてまいりました。

賃貸物件自体だけでなく、こういった違約金などの契約内容も非常に大切です。

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